一般的な費用
透析を受けている方の経済的な負担が軽減されるよう、次のような公的負担制度が確立されています。
長期高額疾病(特定疾病)にかかる特例
「特定疾病療養受領書」を取得すると、透析を受けている方の医療費の自己負担は一ヶ月に最高１万円(月収53万円以上かつ７０歳未満の上位所得者の場合は最高２万円)までとなります。
なお、食事代、入院の際の差額ベッド代等は含まれません。
身体障害者手帳
腎不全が一定以上に進行すると、身体障害者福祉法に定められた、身体障害者の認定を受けられます。身体障害者手帳を取得した後、手続きを経ることでさまざまな福祉サービスを利用する事ができます。
- 税金の軽減 ：所得税、贈与税、住民税、自動車税
- 交通機関の運賃割引 ：タクシー、JR、私鉄運賃、航空運賃など
- 有料道路通行料の減額
- 駐車禁止区域(法定禁止区域を除く)への駐車許可 等
自立支援医療(更生・育成医療)
「身体障害者手帳」を取得して手続きをする事により、医療費の自己負担の一部が給付されます。当院は更生・育成医療指定医療機関のため、この制度による給付が受けられます。
都道府県による障害者医療助成制度
各地方自治体による独自の制度により「身体障害者手帳」を取得している人は、医療費の助成を受けられます。
詳細はお住まいの市町村役所の福祉課窓口にご相談、ご確認下さい。
障害年金
病気やけがのために障害が残り、日常生活、就労が難しい方に支給される年金で、透析を受けられている方は受給できる可能性があります。詳しくは市町村役場の年金係や民間の障害年金相談センターなどにご相談下さい。
